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行政・住民・NPO・企業など、異なる立場の主体が対等な立場で協力し合いながら活動すること。
複数の市町村が連携して、ごみ処理や消防など特定の行政サービスを共同で行うための区域・組織。
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- 公共サービスは、村山地域は３つに分かれている。
山形広域行政事務組合：山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町、山形県
西村山広域行政事務組合：寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町
北村山広域行政事務組合：村山市、東根市、尾花沢市、大石田町
地縁や共通の関心・目的でつながる人々の集まり。町内会のような地縁型と、趣味や活動でつながるテーマ型などがある。
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- 公民館とコミュニティセンターは同じようで、役割やできることが違う。
都道府県や市町村など、地方自治を行う行政組織のこと。「地方自治体」の略称としてもよく使われる。
人と人との信頼関係やつながりを、社会を支える「資本」として捉える考え方。地域活動が活発な地域ほど高いとされる。
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- 結束型（ボンディング）と橋渡し型（ブリッジング）がある。
ある一定のまとまりを持った土地や場所のこと。行政区分だけでなく、生活・文化・経済などのつながりで捉えられることも多い。
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- 村山地域：山形市、上山市、天童市、寒河江市、村山市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町
- 最上地域：新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村
- 置賜地域：米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
- 庄内地域：鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
地域の暮らしを守るために住民自身が主体となって形成する組織。RMOはRegion Management Organizationの略。
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- 山形県では「地域運営組織形成のための手順書」を公開（平成29年度）
地域の資源や特性を活かし、地域へ人やお金の流れを呼び込んで活発にするための取り組み。
住民などが主体となって、暮らす地域をより良くするために行う自発的・非営利的な活動全般。
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- 住んでいる場所に関係なく山形県内外から地域活動に関わる人も多い。
2024年以降、政府が掲げる地方創生の新展開。産官学金労言が一体となった地域発展を後押しする、2025年6月に閣議決定された新たな国家戦略。
デジタル技術を使って、ビジネスモデルや組織文化を変えていくこと。ＤＸはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。
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- 企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること（総務省のDXに関する定義）
「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、
誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という国家構想。
誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という国家構想。
地方創生の取り組みの法的根拠となる法律。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための法律。
地域の活力を取り戻し、まちを元気にするための取り組み全般。「地域おこし」「地域振興」とほぼ同じ意味で使われる。
住民が主体となって、暮らしやすい地域環境を作っていく取り組み。都市計画的な意味合いも含む。
自治体などが空き家情報を集約し、利用したい人とマッチングする仕組み。
特定のエリア（地区）の価値を、住民・事業者・地権者などが主体となって維持・向上させる継続的な取り組み。
自然環境や生活環境を守り、良好な状態を保つための取り組み。清掃活動や里山保全など幅広い活動を含む。
他の土地を訪れ、その土地の自然・文化・食などを楽しむこと。地域活動では、関係人口づくりの入口としても位置づけられる。
農山漁村に滞在し、農業体験や自然を楽しむ旅のスタイル。
バスや鉄道など、誰もが利用できる交通手段。地方では路線の維持そのものが地域課題になっているケースも多い。
異なる仕事を持つ人々が同じ場所を共有して働くスペース。地域では、起業支援や交流拠点としても活用される。
生活機能を都市の中心部に集約し、効率的で暮らしやすいまちを目指す都市計画の考え方。「持続可能な都市」の構造や政策。
高齢者が地方や中心市街地に移住し、地域社会と交流しながら生涯活躍できるまちづくりの構想。
認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い、交流できる場。
災害の被害を未然に防ぐ、または減らすための取り組み。地域では自主防災組織や避難訓練などの活動が代表的。
移住＝他の地域から生活の拠点を移すこと。定住＝その土地に長く住み続けること。地方自治体が力を入れる施策の一つ。
リンク
- 山形県移住交流ポータルサイト やまがたごこち
https://yamagata-iju.jp/ - 一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター「くらすべ山形」
https://kurasube-iju.jp/
居住地や出身地という関係性ではなく、応援したいという気持ちでその地域に関わる人のこと。
好きな対象を応援する活動。近年はアイドルだけでなく、地域そのものを「推す」動きも広がっている。
現在住んでいない地域に、いろいろな形で関わり続ける人のこと。定住人口と交流人口の中間に位置する。
観光や通勤・通学などで、一時的にその地域を訪れる人。
人口に占める高齢者の割合が高まること。地域活動では、担い手不足や見守り支援の必要性と関連して語られる。
実際にその地域に住んでいる人（居住人口）。
主な居住地（都市部など）のほかに、地方などにもう一つの居住場所を持つ暮らし方。
居住地以外の地域と継続的に関わる人を、アプリで「第2の住民票」として登録できる仕組み。「地方創生2.0」の実現に向けた取り組みのひとつ。
地方への移住パターン。Uターン＝出身地に戻る、Iターン＝出身地以外に移住、Jターン＝出身地近くの都市に移住。
利益を関係者に分配せず、社会課題解決のための活動資金に充てる非営利組織の総称。ＮＰＯはNon-Profit Organization（ノンプロフィット オーガニゼーション）の略。
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- NPOと言うとNPO法人だと思う人が多いが、法人格の有無は別。
特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を得た団体。
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- 非営利は無償ボランティアという意味ではなく、利益を分配しないで事業に使うという意味。
- 収益事業をおこなうNPO法人とおこなわないNPO法人があり、収益事業をおこなう場合は手続きが必要。
地域のこどもたちに無料または低価格で食事を提供する取り組み。こどもの居場所づくり、多世代交流の場としても広がっている。
地縁に基づく住民組織。祭りや防犯・防災など、地域活動の基礎的な単位となる。
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。「社協」とも呼ばれる。
原則として都市地域から地方に住民票を異動し、地域おこし支援や必要な事業などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。
行政や企業、地域社会とNPOなどの市民活動団体の間に立ち、両者をつなぐ役割を担う組織。
地域の多様な関係者と協働し、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人のこと。ＤＭＯはDestination Management/Marketing Organizationの略。
人々の生活の安定・充実を支える取り組み全般。高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など対象別に分かれる。
中心市街地活性化などを担う会社のこと。自治体、民間企業、地域住民が共同で出資・設立する法人。
法人の目的や運営ルールを定めた基本文書。
一定の要件を満たし所轄庁の認定を受けたNPO法人。寄付者が税制優遇を受けられる。
自発性・社会貢献性を基本とする活動。
新しく事業（ビジネス）を始めること。個人で始める場合は個人事業主として届出をする。会社を設立する場合は法人格を取得する。
企業が地方創生事業に寄付をすると、税制優遇を受けられる制度。
インターネットを通じて、プロジェクトへの共感者から資金を集める仕組み。
ビジネスとして持続性を維持しながら地域課題の解決を図る事業のこと。
企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の略。企業が地域貢献や環境配慮など、利益以外の社会的な役割を果たす活動。
社会課題の解決をミッションに掲げ、ビジネスの手法を用いる事業活動全般。
自然の恵みを生かして食料や資源を生産する産業の総称。農業、漁業、林業。
地域や商品・サービスの魅力を整理し、独自の価値として認識してもらうための戦略的な企画・活動。
応援したい自治体に寄付をすると、税金の控除や返礼品が受けられる制度。
地域などが抱える課題解決や地域特有の資源活用などのために革新的な取り組みを実践すること。
地域資源を活かして起業・新規事業に挑戦する人や団体。
農林漁業者が生産（1次）・加工（2次）・販売（3次）を一体的に行い、付加価値を高める取り組み。
物事を深く掘り下げて考え、学ぶこと。
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- 近年は学校教育の「探究学習」で地域を題材にする例も増えている。
都市部起業の社員を自治体が一定期間受け入れ、専門知見を地域課題解決に活かす総務省の制度。
地域内外の人や資源をつなぎ、プロジェクトを推進する役割を担う人。
農業を営みながら、ほかの仕事（X）でも収入を得る働き方。
会議やワークショップで、参加者の意見を引き出し、話し合いを円滑に進める技術・役割。
都市部で暮らす人が一定期間地方に滞在し、働きながらその土地の暮らしや交流を体験できる制度。
自分の職業スキルや専門知識を活かして行う社会貢献活動。
仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語。このふたつを組み合わせた、旅先で働きながら過ごすスタイル。
団体を支える基本的な収入源。会費は継続性が高く、寄付金は都度発生することが多い。
1年間の収益と費用の内訳を示す書類。株式会社でいう損益計算書にあたる。
1年間の活動・収支をまとめた書類の総称。貸借対照表や活動計算書などから構成される。
1年間の活動内容や成果をまとめ、関係者に説明するための報告書。
NPO法人などが対価や利益を得て行う事業。原則として課税対象となる。
主に民間財団や自治体から提供される返済不要の資金。
事業年度末時点での「資産」「負債」「正味財産」の状況を示す書類。
主に国や自治体から、審査・採択を経て提供される返済不要の資金。
地域の魅力発信や親しみやすさを目的に生まれたマスコットキャラクター。
モノの所有よりも、体験や思い出に価値を置く消費スタイル。
市民がテクノロジーを活用して、身近な地域課題を解決する取り組み。
アニメの舞台など、推しにゆかりのある地を訪れる旅のスタイル。地域経済への波及効果も大きい。
歴史的・文化的に価値があるとされ、保護の対象となる建造物や美術品、伝統行事などのこと。
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